EAP（Employee Assistant Program 従業員支援プログラム）とは、社員のメンタル面での不調をいち早く見つけ、それを改善し、コンディションの回復をはかることです。一般的に言われているメンタルヘルス対策とお考えください。
当オフィスは、「市川カウンセリングオフィス」開設当初から、EAP専門の仲介企業4社と契約し、働く人たちのメンタル支援を行ってきました。

メンタルヘルス対策により、心身の不調という、なかなか周囲も気づきにくい問題をいち早く発見対応することができますので、パフォーマンスが落ちている社員を健康レベルに引き上げたり、そこそこ健康ではあるが絶好調までは行かずやはりパフォーマンスが落ちている社員をより良いレベルに引き上げることが可能です。会社にとっては、企業の生産性の維持、向上という意味もあります。普段から健康でパフォーマンス力のある社員に対しても、現状を維持し続けるためのケアや、さらなる能力開発ということも可能になります。 こうしたメンタルヘルス対策は社内だけでなく、社外に常駐のスタッフをおくことがあります。基本は面談が中心となるため、利用する社員としても社内の人間に心の病やストレスを相談するのは気後れすることが多く、外部機関と契約する方が活発に利用される傾向にあるようです。外部機関の提供するプログラムの利用を福利厚生サービス内の一環とすることができれば、社員がメンタル面の不調を起こさない予防的な取り組みとなります。 メンタルヘルス対策は、コロナ禍を経た昨今の会社の経営上の問題となっている「人材難、求人難、人材の定着化の悪化」の改善が期待できるものといえます。

職場におけるパワハラを防止するために講すべき措置があります。被害者に対して迅速かつ適切な対応するために、 相談窓口を設けることが必要です。
従業員が気軽に相談できる窓口の設置は、社内トラブルの回避、早期解決につながります。外部に相談窓口を設置することは国も推奨しています。 令和5年9月に労災認定する基準が12年ぶりに改正されました。仕事が原因でうつ病などの精神疾患を発症した場合、これまで労災認定のハードルが高いとされた「症状の悪化」時の基準が緩和されました。カスタマーハラスメントも追加され、企業はパワハラ防止、セクハラ・マタハラをなど各ハラスメント対策を講じる必要があります。罰則規定は特に設けられていませんが、適切な対策を行っていない場合、企業名公表や勧告といった行政指導の対象となります。職場におけるハラスメント問題の放置が、従業員資産価値を大きく低下させ、さらには労働災害や企業への訴訟リスクにつながることは裁判例でも明らかです。従業員が気軽にハラスメント相談できる窓口があることは、社内トラブルの回避、早期解決につながります。

契約料 : 20000円〜/月(税込) 会社規模によります。

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