当オフィスは「EAP」に対応しております
EAP（Employee Assistant Program 従業員支援プログラム）とは、社員のメンタル面での不調をいち早く見つけ、それを改善し、コンディションの回復をはかることです。
当オフィスは、「市川カウンセリングオフィス」開設当初から、EAP専門の仲介企業4社と契約し、働く人たちのメンタル支援を行ってきました。多くの場合、共済組合や健康保険組合が契約をしており、様々な企業で働く人が福利厚生の一環としてEAPを利用しています。
2019年から働き方改革が始まり、以下のことが行われるようになりました。
| 時間外労働の上限規制 | 年720時間以内、2～6カ月の平均が80時間以内、単月で100時間未満、など |
| 有給休暇取得の義務化 | 年間10日以上の有給休暇がある労働者に対して、年間5日以上の有給休暇を取得させること |
| 勤務間インターバル 制度の普及促進 |
勤務日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間のインターバルを置くことが義務となる（※努力義務） |
| 産業医、産業保健機能の強化 | 50人以上の事業場を対象に、衛生委員会や産業医に対して従業員の健康管理に必要な情報を提供すること |
| 高度プロフェッショナル制度の創設 | 高度で専門的な職務に就き、年収が一定額以上の労働者に対して労働時間等の規制の対象外とすること |
| 正規雇用と非正規雇用の格差是正（同一労働同一賃金） | 正規雇用（正社員）と非正規雇用（非正社員）に関して、同一の労働をした場合は同一の賃金を支払うこと。（※中小企業は2021年4月） |
| 中小企業への割増賃金率の猶予措置の廃止 | 月60時間以上の時間外労働に対して50％の割増賃金を支払うことに関して、中小企業に対する猶予が廃止。（※2023年4月施行開始） |
今後、働き方を見直さざるを得ない業種は相当な数に上ると思われます。
テレワークの普及により、精神的負担は軽くなるどころか、重くなる、といっても過言ではないでしょう。仕事の質・量的変化が顕著で、テレワークにおけるオンライン上での人間関係の難しさや、気持ちのオンとオフの切り替えの難しさなどの、新たなプレッシャーを抱えている人もいます。
テレワークではなく、出勤し働いている人においても、仕事の量・質的変化に自分の限界ギリギリで対応している場合もあります。このようなことが心身の不調につながってしまうことも増えています。
このような状況の中、働く人のメンタルヘルス支援は必須になっています。働く人をカウンセリングで支援する、ということは、仕事上の悩みはもちろんですが、取り巻く環境（家族やその方が職場以外にもっているコミュニティなど）や、個人的な悩みや問題について関わることでもあります。
今後、EAPにより、従業員一人ひとりを丁寧にサポートすることが重要視されていくことでしょう。
